特定操縦免許とは

特定操縦免許は、平成15年6月1日の法改正により導入された制度で、旅客船や遊漁船など、人の運送をする小型船舶の船長になるために必要な資格です。

屋形船や遊覧船、釣り船など、不特定の人を乗せて運航する船舶の船長は、特定操縦免許がなければ業務を行えません。

遊漁船や旅客船の船長として、例えば旅客を乗せての遊覧やクルージング、釣り案内などを事業として行えるようになります。

なお、家族や友人を乗せての自家用の運航については特定操縦免許は必要ありません。

法改正により、令和6年4月以降に新たに特定操縦免許を取得するには、救命に関する科目や小型旅客船の船長の心得、運航に関する知識、小型船舶の取扱いに関する実習などの特定操縦免許講習を受講する必要があります。

小型船舶免許との違い

特定操縦免許は、あくまで1級または2級の小型船舶免許に付与される免許です。特定操縦免許を単体で取得することはできません。

小型船舶免許証には「1級」または「2級」と資格が記載されますが、その下に「特定」という資格が追加記載されることになります。

また、特定操縦免許は、水上バイクの特殊小型船舶免許に付与することはできません。

なお、友人や自身の会社の顧客、家族などを乗せてのクルージングや釣りには特定操縦免許は必要なく、1級または2級の小型船舶免許のみで問題ありません。

不特定の人を乗せて（有料無料に関わらず）、遊覧やクルージング、釣り案内などを継続的に行う場合は特定操縦免許が必要となります。

特定講習とは

特定講習とは、正式には「特定操縦免許講習」と称され、令和6年4月1日より新たに導入された制度です。

特定操縦免許自体は平成15年からある資格で、従来は「小型旅客安全講習」を受講して取得をしていました。

新しい「特定操縦免許講習」は、これに代わるもので、単なる名称変更ではなく、講習内容が大幅に強化され、船舶運航の安全意識をより高めるためのカリキュラムとなっています。

これにより従来から特定操縦免許の資格がある方についても、引き続き旅客船や遊漁船などの業務を行うには、この新たな「特定操縦免許講習」の受講が必須となりました。

特定講習を修了し、試験に合格することで、新しい制度に対応した特定操縦免許を取得できます。

特定講習の内容

特定操縦免許講習は、旅客船や遊漁船の安全運航に必要な知識と技能を習得するため、合計15時間以上の講習課程となっています。

事故を未然に防ぐ観点から、船長の心得や実践的な操船技術に関わる内容が強化されています。具体的には、以下の3つの主要な科目で構成されています。

• 救命に関する科目（7時間以上）
• 小型旅客船の船長の心得・運航に関する科目（学科4時間以上）
• 小型船舶の取扱い、基本操縦及び応用操縦に関する科目（実技4時間以上）

これらの科目を全て受講し、それぞれの科目終了後に行われる修了試験に合格しなければ、講習修了証明書は交付されません。

万が一、修了試験に不合格となった場合は、合格基準に達するまで補講や再試験が行われます。

1〜6級海技士免状を持っている場合

1級から6級までの海技士免状（大型船舶免許）をすでに取得している方は、新たに特定操縦免許講習を受講する際に、一部科目が免除される措置があります。

具体的には、特定操縦免許講習の課程のうち「救命に関する科目」が免除対象です。これは海技士としての専門知識や経験が考慮されるためで、講習時間の短縮と負担軽減につながります。

ただし、免除されるのは救命科目に限られ、「小型船舶の船長の心得・運航に関する学科」や「小型船舶の取扱い、基本操縦及び応用操縦に関する実技」を受講し、修了試験の合格が必要です。

すでに特定操縦免許を持っている場合

令和6年3月31日以前に旧制度の特定操縦免許を取得している方は、新しい制度へ移行するために「移行講習」の受講が必要です。

移行講習は、令和8年3月31日までに修了し、新しい特定操縦免許への切り替え手続きを完了させなければなりません。

具体的には、以下の2つの科目を受講し、それぞれの修了試験に合格する必要があります。

• 小型船舶の船長の心得・運航（学科4時間以上）
• 小型船舶の取扱い・操縦（実技4時間以上）

救命科目については免除されます。また、旅客船や遊漁船の船長として業務を行っていた実績のある方は、その証明書を提出することで小型船舶の取扱い・操縦の実技4時間が免除されます。

なお、令和8年3月までに移行しなかった場合、旧特定操縦免許は失効し、旅客船や遊漁船の船長業務を行えなくなるため注意が必要です。

履歴限定制度について

令和6年4月からの新特定操縦免許制度では、「履歴限定制度」が導入されました。

新たな特定操縦免許は、旅客船または遊漁船の船長として業務ができる航行区域が「平水区域」に限定されるというものです。免許証には「特定限」と表示されます。

この限定を解除し、沿海区域以遠（1級または2級免許の範囲内）で旅客船や遊漁船の業務を行うためには、過去に沿海区域（限定沿海も含む）やそれ以上の区域で乗船した経歴（レジャーによる乗船や乗組員としての経歴でも可）を証明できる書類（乗船履歴）を提出して運輸局へ「履歴限定解除」の手続きが必要です。

解除されると免許証には「特定全」と表示されます。

免許取得の方法

特定操縦免許は、小型船舶操縦士免許を取得された方、またはこれから取得する方が、特定操縦免許講習を受講し、修了試験に合格することで取得できます。

講習は登録小型船舶教習所が実施しているのですが、特定講習を実施している登録小型船舶教習所はあまり多くありませんので、国土交通省ホームページで調べることができます。

教習所に申し込みをし、必要書類を事前に提出します。

特定講習を受講して修了試験に合格すれば、現在所有の小型船舶免許証を提出して、教習所が免許発行手続きを代行してくれます。新しい免許証は有効期限5年となります。

免許取得の条件

特定操縦免許の取得には、いくつかの条件を満たす必要があります。受講資格や取得条件は、以下の通りです。

• 1級または2級小型船舶操縦士免許を保有している、またはこれから取得する
• 特定操縦免許講習を受講し、修了試験に合格している
• 必要書類を提出している

これらの条件をすべて満たすことで、旅客船や遊漁船の船長として業務に従事できる特定操縦免許を取得できます。

必要書類

特定操縦免許講習の申込みには、以下の書類が必要です。

• 特定操縦免許講習受講申込書（指定様式）
• 小型船舶操縦士免許証の写し
• 証明写真（4.5cm×3.5cm）1枚（裏面に氏名記入）
• 乗船履歴証明書（該当者のみ）
• 住民票（免許証記載事項に変更がある場合）

これらを講習開始の約1週間前までに郵送または持参します。書類不備があると受講できないため、提出期限を厳守してください。

料金

特定操縦免許講習の料金は、受講科目や乗船履歴の有無で異なります。主な費用は以下の通りです。

• 学科講習：約20,000円前後
• 実技講習：約60,000円前後（乗船履歴があれば免除される場合あり）
• 救命講習：約20,000円（旧制度の特定免許保有者は免除）
• 免許申請手数料：約6,000円

免除科目により約26,000円から10万円以上となります。

講習にかかる日程

特定操縦免許講習を初めて取得する場合、受講期間は通常2～3日間です。旧特定操縦免許保有者は免除科目により受講期間は1～2日間となります。

講習は科目ごとに修了試験があり、全科目合格が必要です。受講日は教習所のスケジュールにより異なるため、予約は早めに行うことをおすすめします。

講習開始15分前までに会場に到着し、免許証を持参してください。悪天候などで日程変更がある場合もあるため、余裕を持ったスケジュールを立てましょう。

受講日を決めて申し込む

特定操縦免許取得の第一歩は、講習を実施している機関のスケジュールを確認し、ご自身の都合に合う受講日を選んで申し込むことから始まります。

多くの講習機関では、ウェブサイトや電話で最新の講習日程を公開しており、オンラインでの申し込みが可能な場合もあります。

人気のある日程や時期は早期に定員に達する場合があるため、余裕を持った計画と早めの予約が肝心です。

申し込み時には、氏名、住所、連絡先、保有している小型船舶免許の種類などの情報が必要となります。

希望する講習機関のウェブサイトを確認し、申し込み手順に従って手続きを進めてください。

受講料を支払う

講習の申し込み手続きが完了したら、次に受講料の支払いを行います。受講料は、講習機関や免除される科目の有無によって異なります。

支払い方法としては、銀行振込が一般的ですが、クレジットカード決済に対応している機関もあります。

申し込み後、講習機関から支払いに関する案内が送られてくるため、指定された期日までに支払いを完了させてください。

期日までに支払いが確認できない場合、予約が取り消される可能性もあるため注意が必要です。振込手数料は自己負担となる場合が多いです。

必要書類を提出する

受講料の支払いとともに、特定操縦免許講習の受講に必要な書類を準備し、講習機関へ提出します。

一般的に必要となるのは、受講申込書、保有している小型船舶操縦士免許証のコピー、証明写真（縦4.5×横3.5㎝）、そして場合によっては住民票や乗船履歴を証明する書類です。

これらの書類は、講習開始日の一定期日までに郵送または持参での提出が必要です。書類に不備があると受講手続きが進められないため、案内をよく確認し、正確に準備しましょう。

特定操縦免許講習を受ける

書類提出と受講料支払いが完了すると、いよいよ特定操縦免許講習の受講です。

講習は、令和6年4月の制度改正により内容が拡充され、「救命に関する科目」「小型旅客船の船長の心得・運航に関する科目（学科）」そして「小型船舶の取扱い、基本操縦及び応用操縦に関する科目（実技）」の3科目、合計15時間以上で構成されています。乗船履歴の有無等により免除される科目もあります。

各科目では専門的な知識と技能を学び、それぞれの科目の最後には修了試験が実施されます。

受講する科目全ての修了試験に合格することが、次のステップへ進むための条件です。講習当日は、筆記用具や小型船舶操縦士免許証など、指定された持ち物を忘れずに持参しましょう。

修了証明書の発行～免許交付

全ての講習科目を修了し、各科目の修了試験に無事合格すると、講習機関から「特定操縦免許講習修了証明書」が発行されます。

この修了証明書は、特定操縦免許の交付申請に必要不可欠な書類です。

修了証明書を受け取ったら、ご自身で管轄の運輸局（または運輸支局、海事事務所）へ出向き、免許の交付申請手続きを行います。

申請時には、修了証明書の他に、小型船舶操縦士免許証、申請書、手数料納付書（収入印紙を貼付）、証明写真などが必要です。

なお、通常はこれらの免許交付手続きは、すべて受講した講習機関が代行してくれます。費用はかかりますが、免許交付手続きは手間がかかるため、講習機関に依頼した方が効率的です。

講習機関に依頼した場合は、約1週間後に特定操縦免許が付与された新しい小型船舶操縦士免許証が郵送されてきます。