船舶免許の再発行は自分でできる？盗難・紛失した場合にすべきことや手続きの流れ

自分で船舶免許の再発行を行う場合は運輸局に申請

船舶免許証を紛失・盗難で滅失した場合や、写真の変質や汚損した場合は運輸局に再交付申請すると新しい免許証を再発行できます。

再交付の手続きを行う際には、操縦免許証の番号や有効期限などの確認が必要となるため、わからない場合は運輸局の窓口に問い合わせましょう。

なお、更新期限に入っている場合は更新にかかる費用のみで再発行することもできます。

まずはお住まいの地域にある運輸局の場所を調べ、不安に感じることがあれば事前に問い合わせておきましょう。

運輸局への申請書類

自分で船舶免許証を再発行する場合、運輸局には以下の申請書類が必要となります。

• 操縦免許証再交付申請書（第24号様式）：運輸局の窓口で配布
• 手数料納付書（第26号様式）：1,250円の収入印紙で納付する
• 操縦免許証用写真：申請日前6ヶ月以内に撮影した、縦45ｍｍ×横35ｍｍの写真
• 滅失している場合はその事実を証明する滅失てん末書
• 本人であることが証明できる書類：運転免許証、パスポート
• 住所や本籍に変更がある場合は本籍の記載のある住民票

手数料納付書は運輸局の船員関係の窓口で配布していますが、ホームページからダウンロードすることも可能です。書類に不備があると何度も運輸局に足を運ぶ必要があるため、漏れがないようにチェックしましょう。

船舶免許再発行の流れ

船舶免許再発行を行う際は、必要書類を揃えたうえで、最寄りの運輸局に足を運んで手続きを行います。

運輸局には、船舶免許証の即日再交付可能な運輸局と、即日交付不可な運輸局があるため、事前に確認しておきましょう。即日交付不可の運輸局の場合も、発行後に郵送してくれるケースもあれば、取りに来てくださいと言われるケースなどさまざまです。

船舶免許再発行の手続きが終わり、無事に船舶免許証が再発行されたら、再び船舶の操縦ができるようになります。

免許証の紛失を交番や警察に届け出する

船舶免許証を紛失したり、盗難されたりした場合、交番や警察に紛失届もしくは盗難届を提出しましょう。

警察への届出の義務はありませんが、申告事項を記載して受理してもらうことにより、拾得物情報の確認ができます。また、盗難届は他人に盗まれた可能性がある場合に提出するもので、盗難に遭った事実を証明するために必要です。

いずれにしても船舶免許証には氏名や住所、生年月日が記載されており、個人情報流出にもなりますので、失くさないよう大切に扱うようにしましょう。

船舶免許の番号を確認する

船舶免許証を再発行するためには船舶免許の番号が必要となるため、運輸局に確認しましょう。

船舶免許の番号とは、免許証の右上に記載されている13桁で表す番号のことです。

ボートセンターや登録小型船舶教習所経由で船舶免許を取得している場合、免許の記載事項が保管、記録されているため、船舶免許を取得したところでも確認できます。

登録小型船舶教習所に依頼する

船舶免許証の再発行は、登録小型船舶教習所に依頼することができます。

登録小型船舶教習所には手続きを代行できる海事代理士が所属しているため、代わりに運輸局に申請してもらうことができます。

登録小型船舶教習所とは、国土交通省から認可を受けて小型船舶免許の教習を行っている機関です。船舶免許においては、国家試験免除で唯一船舶免許の取得が目指せる機関であると共に、免許証の更新や失効再交付、再発行などの代行手続きも行っています。

国土交通省から認可を受けている機関ということもあって信頼性は高いです。

海事代理士事務所に依頼する

船舶免許証の再発行は、海事代理士事務所に依頼して行うこともできます。

海事代理士事務所とは、海事行政に関する業務が行える海事代理士が所属している事務所です。海事代理士は海事法令のもと、国土交通省や都道府県などの行政機関に対し、船舶に関するさまざまな手続きを代行できます。

ボートスクールに依頼する

船舶免許証の再発行は、ボートスクールに依頼して行うこともできます。

ボートスクールとは、国土交通省の認可を受けていない小型船舶教習所のことです。船舶免許取得のサポート業務をはじめ、更新や失効再交付、再発行の手続きなどの代行業務を行っているところも多くあります。

通常、ボートスクールに勤務している、もしくは提携している海事代理士を通して再発行の手続きが行われます。

船舶免許の有効期限について

船舶免許には5年という有効期限が設けられており、5年に1回は船舶免許の更新を行わなければなりません。船舶免許の更新は、有効期限の1年前からできます。

船舶免許証の再発行で有効期限に注意すべき理由は、有効期限が近づいている場合、再発行よりも更新手続きを行った方が手間や費用が少なくて済むためです。

たとえば、船舶免許の更新期間中に免許証を紛失した場合、再発行してもすぐに更新手続きを行う必要があります。そうなると、再発行と更新手続きにそれぞれ費用や手間がかかってしまうというわけです。

この場合、船舶免許の再発行を行うのではなく、紛失したまま更新手続きを行った方が手間もかかりません。

再発行を検討している場合は、その前に船舶免許の有効期限を確認しておきましょう。

更新期限に入っている場合は更新を行う

船舶免許証の紛失中に更新期限に入った場合、再発行ではなくそのまま更新手続きを行いましょう。

船舶免許の更新には1年間の期限が設けられていますが、この期間中であればいつ更新を行っても、次回の更新日は免許証に記載されている現在の有効期限の5年後です。

早く更新をしたからといって、有効期限が縮まることはありません。

更新手続きも、再発行と同じように必要な書類を集め、運輸局で手続きを行うこともできます。しかし、運輸局に出向く手間や費用がかかるため、登録小型船舶教習所や海事代理事務所などに依頼する方がスムーズです。

更新期限が切れている場合は失効再交付を行う

船舶免許証を紛失中に更新期限が切れてしまった場合、再発行を行うことはできず、失効再交付手続きが必要となります。

失効再交付手続きは更新手続きに比べると費用が高く、更新時に必要となる講習の受講時間も長くなるため注意が必要です。

時間や手間を少しでも減らすためには、更新期間中に更新を行った方がよいでしょう。船舶免許証を紛失していて有効期限がわからない場合は、運輸局や登録小型船舶教習所などになるべく早く確認してください。

なお、失効再交付も更新と同じく、登録小型船舶教習所や海事代理事務所に依頼して行うことができます。

手間がかかる

船舶免許に関する手続きを自分で行う場合、運輸局に足を運んだり、必要な書類や手続き方法を調べたりなど、手間がかかります。

手続きの手間を少しでも減らしたい場合は、登録小型船舶教習所や海事代理士事務所に依頼するのがおすすめです。これらの機関であれば郵送でのやりとりも可能であり、運輸局に足を運ぶ必要もなく、手間が少なくて済みます。

費用が多くかかる場合がある

船舶免許の手続きを自分で行うと、かえって費用が多くかかる場合もあるため注意しましょう。

本来であれば、登録小型船舶教習所や海事代理事務所に依頼すると事務手数料がかかるため、自分で手続きを行う方が安く済みます。

しかし、運輸局に足を運ぶとなると交通費がかかり、書類に不備があれば、その分だけ費用も余分にかかります。そのため、場合によっては自分で手続きをする方が費用もかかるというわけです。

費用が安いという理由で、船舶免許の手続きを自分で行う方も少なくありません。しかし、総費用でみると、登録小型船舶教習所や海事代理事務所に依頼する方が安い場合もあります。

記載内容に変更がある場合

船舶免許の手続きを行う際、氏名や住所など記載内容に変更がある場合、訂正申請も合わせて行わなければなりません。訂正申請では、申請日前6ヶ月以内に発行された住民票の写しが必要となります。

なお、訂正手続きは、船舶免許の更新時期に入っている場合は更新手続き、有効期限が切れている場合は失効再交付と同じタイミングで行うことも可能です。それぞれ個別に手続きを行うよりも、まとめて手続きをする方が手間も費用も減らせます。

スムーズに手続きするなら登録小型船舶教習所に依頼がおすすめ

船舶免許の再発行・更新・失効再交付等の手続きが必要になった場合、スムーズに手続きするなら登録小型船舶教習所への依頼がおすすめです。

登録小型船舶教習所は国土交通省に認可されている機関ということもあり、実績があって信頼性もあります。今後、改めて手続きが必要になった場合も継続してサポートしてもらうことも可能です。

また、他の小型船舶の免許を取得したくなった場合に、手続きで登録小型船舶教習所と関わりを持っていれば、すぐに申し込んで免許取得を目指せます。さらに登録小型船舶教習所なら国家試験免除コースもあるため、国家試験を受けずに船舶免許が取得できます。

このように長期的な視点でみても、登録小型船舶教習所に手続きを依頼するメリットは大きいといえるでしょう。