船舶免許にはどれくらいの費用がかかる？種類ごとに相場を解説

1級小型船舶免許

1級小型船舶免許の費用相場は、国家試験を受ける場合は8〜10万円、国家試験免除の場合は12〜14万円です。

1級小型船舶免許はすべての海域を航行できる免許で、船の大きさは20トン未満、18歳以上になると取得できます。

外洋でのフィッシングやヨットでの航海も可能であり、海上のあらゆる場所でマリンスポーツを楽しみたい方にもおすすめです。

1級小型船舶免許の学科試験では、操縦者の心得や遵守事項、交通の方法、運航の「一般科目」と、上級運航Ⅰ、上級運航Ⅱの「上級科目」から出題されます。

実技試験では小型船舶の取扱いや基本操縦、応用操縦、安全確認などを行い、操船技術や船を動かすのに必要な技能をテストします。

2級小型船舶免許

2級小型船舶免許の費用相場は、国家試験を受ける場合は7〜9万円、国家試験免除の場合は10〜12万円です。

海岸より5海里以内の水域を航行できる小型船舶免許であり、船の大きさは20トン未満で、16歳以上になると免許を取得できます。

ただし、16歳以上18歳未満の方が2級小型船舶免許を取得した場合は、18歳になるまでは5トン限定です。

2級小型船舶免許の学科試験は「一般科目」のみとなっています。

1級小型船舶免許では「上級科目」の難易度が特に高いため、2級小型船舶免許の方が難易度は低いです。

また、実技試験の内容は1級小型船舶免許と同じとなります。

湖川小出力限定免許

湖川小出力限定免許の費用相場は、国家試験を受ける場合は4〜5万円、国家試験免除の場合は6〜7万円です。

川や湖、指定された区域に限定したフィッシングやレジャーができる船舶免許であり、船の大きさは5トン未満で16歳以上になると免許を取得できます。

学科試験は小型船舶操縦者の心得および交通の方法・運航から出題され、実技内容は小型船舶の取扱いと操縦で、2級・1級小型船舶免許に比べると難易度は低めです。

特殊小型船舶操縦士免許

特殊小型船舶操縦士免許の費用相場は、国家試験を受ける場合は4〜5万円、国家試験免除の場合は6〜7万円です。

陸岸から2海里までジェットスキーなどの水上バイクの航行ができる船舶免許であり、16歳以上になると免許を取得できます。

1級船舶免許または2級船舶免許を取得していても、水上バイクは操縦できないため、特殊小型船舶操縦士免許が必要です。

学科試験は小型船舶操縦者の心得および交通の方法、運航から出題され、実技試験では受験者1人に対して試験員1人が水上バイクに同乗して行われます。

2級から1級へのステップアップ

ステップアップにかかる費用相場は、自身で学科を勉強して国家試験を受ける場合は2〜3万円、国家試験免除の場合は4〜5万円です。

2級小型船舶免許を保有している場合、学科試験を受けて合格すると1級小型船舶免許にステップアップできます。実技試験は免除となります。

また、1級小型船舶免許にステップアップすると、免許証の有効期限は新免許の発行日から5年となるため、旧免許の更新が不要になります。

なお、2級小型船舶免許がなくても1級小型船舶免許は取得できるため、海岸より5海里以上の航行が想定される場合は、最初から1級小型船舶免許取得をされるのがおすすめです。

更新費用

船舶免許は、最新の技能、知識を保つために5年ごとの更新が必要で、更新時は1万～13,000円ほどの費用がかかります。

船舶免許は有効期限の1年前から更新することが可能で、自動車運転免許と同様に、身体検査と更新講習を受けることが条件です。

早めに更新をしたからといって有効期限が短縮されるわけではないため、免許証の有効期限までに余裕を持った更新をおすすめします。

また、船舶免許の更新は免許を取得した免許センターで対応しているケースがほとんどですが、他の免許センターや海事事務所で手続きしても問題ありません。

自動車免許と違って自宅に運輸局から更新通知が届くことはないため、自身で有効期限や更新の管理を行う必要があります。

失効再交付費用

船舶免許の有効期限が切れている場合は失効再交付の手続きが必要となり、17,000円～2万円ほどの費用がかかります。

船舶免許証を失効させたからといって資格が取り消しになることはなく、たとえ10年前に失効していたとしても免許証の再交付が可能です。

失効再交付を行うためには身体検査と失効再交付講習を受ける必要がありますが、大まかな流れは更新作業と変わりません。

しかし、失効再交付講習の方が講習時間が長く費用も高くなるため、継続して船舶に乗る場合は失効を防ぐためにも更新は早めに終わらせておきましょう。

紛失再発行費用

船舶免許を紛失した場合、再発行を行うために3,000円〜6,000円の費用がかかります。

船舶免許を紛失している場合でも更新や失効再交付は可能ですが、別途費用がかかる場合もあります。

なお、船舶免許を紛失したまま船舶の操縦を行った場合、免許不携帯となり10万円以下の過料に処せられる可能性があるため、必ず再発行手続きを行いましょう。

訂正費用

船舶免許に記載されている内容に変更が生じた際、訂正申請に3,000円〜6,000円の費用がかかります。

なお、免許更新や失効再交付を行う際に合わせて訂正申請を行うことも可能で、このケースだと基本的に別途費用はかかりません。

更新時期が迫っている場合は更新に合わせて訂正しても問題ありませんが、更新時期が先の場合は早めに訂正を行いましょう。

学科は自習をする

船舶免許にかかる費用を少しでも抑えるためには、自身で学科を勉強して学科国家試験を受けるパターンがおすすめです。

学科国家試験はテキストや問題集を用意し、自身で試験に向けてしっかり勉強することで合格を目指せます。

ボート免許センターによっては、学科テキストや問題集を送付してくれるところもあるため、学習の時間を十分とって合格を目指しましょう。

一方で、国家試験を受けるパターンだと試験に落ちたときに、補習や再試験の費用が別途かかる点には注意が必要です。

また、国家試験実施日は決められた日程のみとなるため、再受験するためには、再試験までに期間が開いてしまう可能性もあります。

複数の免許取得はセットで行う

ボート免許センターによっては、複数の免許がセットで取得できるプランを設けており、1つずつ取得する場合に比べて安くなるメリットがあります。

基本的に船舶免許を複数で取得する場合、以下の3つのパターンがあります。

• 2級小型船舶免許＋特殊小型船舶免許
• 1級小型船舶免許＋特殊小型船舶免許
• 湖川小出力限定免許＋特殊小型船舶免許

ジェットスキーなどの水上バイクの操縦には特殊小型船舶免許が必要となり、1級や2級、湖川小出力限定免許と合わせて取得するケースも多いです。

なお、2003年の免許制度改正前に1級小型船舶免許〜5級小型船舶免許を取得していた方は、特殊小型船舶操縦士免許が付帯されています。

免許が失効している場合も、失効再交付手続きを行うことでジェットスキーなどの水上バイクに乗ることも可能です。

追加料金の有無がないかを確認する

船舶免許の費用は、コースやプラン内容を確認したうえで、追加料金の有無がないかをチェックしましょう。

例えば、船舶免許を取得する際には学科や実技の講習がありますが、講習料金以外の免許申請費用もプランに含まれているか確認が必要です。

また、国家試験免除のコースでは免許センターが定める修了試験を受ける場合、修了試験に落ちたときに別途費用がかかるかも調べておきましょう。

中にはコース料金を安く設定し、有料オプションを多く設定しているところもあるため、免許取得にかかる総費用を確認しておくことが大切です。

サポートの充実性も確認する

船舶免許の費用をチェックする場合、どれくらい充実したサポートが受けられるかも重要なポイントになります。

例えば、学科や実技で分からないことがあった場合に丁寧に教えてくれるか、合格までしっかりサポートしてくれるかなどです。

また、船舶免許は取得したあとも更新や失効した場合は失効再交付が必要になるため、これらの手続きが受けられるかや費用も確認しておきましょう。

料金が極端に安いボート免許センターには要注意

船舶免許の費用を抑えることを目的に、料金が極端に安いボート免許センターに申し込むのは注意が必要です。

近年、格安の料金で免許取得ができる免許センターが増えており、「教習時間が少ない」「教習内容がおざなり」などの問題が生じています。

このような免許センターを利用すると、適切な知識や技術が身につかず、試験に合格できない可能性もあります。

安心して船舶免許を取得するためには、国土交通省登録のボート免許センターを選ぶことが大切です。

国家試験免除で船舶免許の取得ができるボート免許センターは、国土交通省登録であるため信頼性は高くなります。